調査・税法解釈のプロとして従事した経験を生かし税務調査対応をします。

国税犯則取締法により、国税局査察部（通称マルサ）が裁判所の令状を得て強制的に行う調査で、納税者はこの調査を拒絶できないことになっています。

査察調査は言うまでもなく無予告で行われ、一度令状が執行されると、経営者がその場から逃亡しても警察官等の第三者を立会人として選任し、捜索や関係書類の差押え手続きが続行されます。
十分な脱税嫌疑がないと裁判所から令状が出ないので、事前に内偵調査等が相当時間をかけて行われます。

令状を持った調査（通称ガサ入れ）は、嫌疑法人や嫌疑者の事務所・店舗、代表者の自宅だけでなく、不正加担が想定される代表者の親族宅や取引先等にも及ぶことがあります。
押収した書類や取引先・金融機関への裏付調査等から、脱税行為が証拠上明らかになれば、検察庁に告発され刑事事件となります。

その後は検察庁で検察官が捜査を行い、告発内容に間違いないと判断されると、検察官が裁判所に起訴し、嫌疑者は法廷で裁きを受けることになります。

国税庁発表の資料によると、平成29年度中に全国で174件調査着手が行われ、
平成29年度中に一審判決が言い渡された事件は143件で、すべてに有罪判決が出されています。
査察調査の対象となる不正金額の基準は明らかにされていませんが、過去の告発された事例から行くと、脱税額（所得）で１億円が一つの目安とされているようです。ただ、数千万円でも起訴の対象となっている事例があることから、金額だけでなく悪質度や社会的影響度も加味されているようです。

査察調査で起訴までいくと、重加算税・延滞税に加え、多額の罰金まで加わりますので、脱税した所得のほぼ全額を納めなければなりません。結果的に脱税は割に合わないということになります。

強制調査とは異なり、納税者の同意の下で行われる調査です。
一般的な税務調査のほとんどは、この任意調査です。

任意調査は、納税者や関与税理士あてに電話または文書で事前通知されるのが一般的ですが、現金商売を行う事業者など、ありのまま事業実態を確認する必要がある場合には、事前通知なく抜き打ちで調査することが認められています。

任意調査は国税局や税務署の調査官が有している、税金に関する「質問検査権」（各税法に条文あり）に基づいて行われます。

任意調査ではありますが、納税者はこの「質問検査権」に基づく質問に対して黙秘や虚偽答弁をすると、各税法に罰則規定がありますので、事実上調査を拒むことはできません。よって任意調査と言うものの間接強制調査という位置付けでしょうか。

任意調査は、国税局の調査官が行う調査と管轄税務署の調査官が行う調査とがあります。

事業規模が大きい事業者や多額の不正が想定される事業者の調査は、国税局の調査官が調査を担当します。

国税局には個人事業者や相続税等の資産税関係を担当する課税第一部資料調査課、法人事業者を担当する課税第二部資料調査課、大規模法人の調査を専門に行う調査部があります。

資料調査課（通称リョウチョウ）は、数人から多い時には10人以上がグループとなり一件の調査を行います。
ターゲットは当然多額の脱税が疑われる事業者であり、任意調査の限界を探りながらの調査となります。事前通知なしの抜き打ち調査がほとんどで、資料調査課が調査に来た時は、相当疑われていると思って間違いありません。

一方、調査部は大規模法人の調査を専門としており、不正発見が第一の目的ではありますが、定期的な調査という場合もあり、すべてにわたり前もって強い疑いを持っているということではありません。

会社、個人事業主を問わず、高額悪質重点という観点で、当たり前の話ですが脱税額が高額と想定される事業者から優先的に調査選定されます。

また、好況業種や不正割合が高い業種も優先的に調査選定される場合があるほか、無申告が判明した事業者も調査選定となります。

具体的には、国税局や税務署には事業者に関する膨大な取引資料が集まっており、それらの分析や、申告された決算書の分析により調査選定が行われます。

また、タレコミなどの外部からの通報が調査選定の対象となる場合もあります。
もちろん、脱税の強い疑いがない場合でも、事業規模が大きい事業者や長期間調査が行われていない事業者も選定の対象となることがあります。

経営者の方で「ウチは赤字決算だから調査はないだろう」と思われている方がよくいらっしゃいますが、決して安心はできません。消費税・源泉所得税や印紙税に重点が置かれた調査が行われることがあるからです。

また、決算書等の分析から、黒字なのに赤字に見せかけているのではないかと判断された場合は、当然調査対象となります。

法人（会社）の調査担当者は、個人の確定申告時期を除き、１年中調査を行っています。

個人の調査担当者は、確定申告の前後を除き、主に５月から12月にかけて調査を行います。ただし、国税局の資料調査課や税務署の特別調査担当者は４月に調査を開始し、翌年１月頃まで調査を行います。

また、税務職員の定期異動（転勤）が７月にあり、この前後は調査が小康状態となります。この定期異動では30～40％の職員が、転勤で勤務地を変わることになるからです。

また、その日に調査に応じることになっても、帳簿調査や事務所や自宅の現況調査は関与税理士が来るまで待ってもらってください。
任意調査は強制調査とは異なり、納税者の同意の下で行われる調査です。
特に「現況調査」は任意調査で行われる「ガサ入れ」であり、簿外の預金や簿外の売上先把握等を目的とした調査です。

任意調査では、調査官が事務所の引き出しや金庫を勝手にあけたりすることは許されていませんし、事業に関係ないものについては見せる必要はありません。
現況調査自体、拒否することも可能です。

調査で誤りが発見された場合は本税の追徴のほか、加算税（過少申告加算税または重加算税）及び延滞税を納めなくてはいけません。
悪質な所得隠しと認定されると重加算税がかかるわけですが、その場合は延滞税の計算において除算期間がなくなり、大きな負担になります。