相談の度に高い相談料を言われたまま支払っているというお悩みの方へ。

課税事業者（前々年の課税売上高1,000万円超）の個人事業者が、年の途中で法人成りした場合の消費税はどうなるでしょうか？

消費税納税義務の有無の判定は、事業者単位行いますから、この場合の判定は①法人成りする前の個人事業者であった期間と②法人成り後の法人の事業期間とで別々に判定することになります。


①法人成りする前の個人事業者であった期間

法人成りした年の個人事業者であった期間は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、法人成りするまでの売上金額の金額に関わらず、消費税の納税義務は免除されません。


②法人成り後の法人の事業期間

法人成り後の法人については、原則として、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません。

ただし、法人成り後の法人が、消費税法第１２条の２第１項※（基準期間がない法人の納税義務免除の特例）の規定に該当する場合はその限りではありませんので、注意が必要です。

消費税法第１２条の２第１項※（基準期間がない法人の納税義務免除の特例）の規定に該当する場合とは、下記の条文のとおり
〇社会福祉法第22条（定義）に規定する社会福祉法人
〇その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の額が1,000万円以上の法人
です。

※　消費税法第１２条の２（基準期間がない法人の納税義務の免除の特例）
その事業年度の基準期間がない法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第１に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。）のうち、当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上である法人（以下この項及び次項において「新設法人」という。）については、当該新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間（第９条第４項の規定による届出書の提出により、又は第９条の２第１項、第11条第３項若しくは第４項若しくは前条第１項若しくは第２項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。）における課税資産の譲渡等については、第９条第１項※本文の規定は、適用しない。

※　消費税法第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1000万円以下である者については、第５条第１項※の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

※　消費税法第５条（納税義務者）
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

税法の条文を持ち出すと、他の条文を受けてのものが多いので、後追いが大変です。(-_-;)

相続人が免税事業者として、課税事業者であった被相続人の事業（課税売上は連年3000万円程度）を継承した場合における、相続人の納税義務はどうなるでしょうか？
今回は条文を実際に引っぱって検討します。

（関係条文）
消費税法第１０条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
　その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が１千万円以下である相続人（第９条第４項の規定による届出書の提出により、又は前条第１項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が１千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年１２月３１日までの間における課税資産の譲渡等については、第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（以下略）

消費税法第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１千万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（以下略）

消費税法第５条（納税義務者）
　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
（以下略）


　以上の条文により、相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が１千万を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の１２月３１日までの間の納税義務は免除されません。
　また、相続のあった年の翌年又は翌々年も、相続人の納税義務は免除されません。

　ただし、被相続人が提出した課税事業者選択届出書、課税期間特例選択等届出書、簡易課税選択届出書の効力は、相続人には及びません。よって、相続人がこれらの規定の適用を受けようとするときは、新たにこれらの届出書を提出しなければなりません。

ご覧いただいたとおり、税法は非常に読み辛いです。(-_-;)

例えば個人事業を営んでいた父親の事業を、父親の事業からの引退により長男（承継するまで個人の事業所得等なし）が承継する場合の消費税の納税義務の判定はどうなるのでしょうか。

事業を承継する長男には、前々年及び前年の課税売上高がありませんので、本年及び来年の納税義務は免除されます。
ただし、消費税法第13条（資産の譲渡等を行った実質判定）の適用を受けないことが前提です。

事業の承継は、相続には該当しませんので、消費税法第１０条（相続があった場合の納税義務の免除の特例）の規定は適用されないということになります。

また、事業承継した場合は、父親の所有していた商品在庫や事業用資産、預貯金などを引き継ぐことも想定されますが、贈与等の問題が発生がする場合がありますので注意が必要です。