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2014年10月14日 火曜日

車両売却時(個人で消費税課税事業者)の仕訳（四日市：光本税理士）

個人事業者が車両を売却した時の仕訳は次のとおりです。（消費税課税事業者）

※事例は事業専用割合100％のケースです。
事業専用割合が100％でない場合は、消費税計算においては、事業専用部分だけが消費税課税対象となります。
よって、仕訳においては、貸方の事業主借勘定は事業専用分（課税）と家事分（不課税）の２本立てにする必要があります。
また、譲渡所得の計算においては、車両売却額・車両帳簿価格共、家事分金額を控除したところで計算を行います。


（例１）
帳簿価格200万円の車両を250万円で売却
内リサイクル預託金1.5万円

現預金　　2,500,000　　　　　　　事業主借　　　　2,485,000（課税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預託金(ﾘｻｲｸﾙ)　　15,000（不課税)

事業主借　2,000,000(不課税)　車両運搬具　　2,000,000(不課税)

※消費税申告においては、2,485,000円が課税売上（事業専用割合100％の場合）
※確定申告においては総合譲渡所得の計算の対象になるが、譲渡所得の特別控除額50万円があり、この事例では譲渡所得金額は０円となる。（車両売却額248.5万円－200万円＝48.5万円　譲渡所得の特別控除額△48.5万円）　→　事業専用割合100％の場合）

　



（例２）
帳簿価格200万円の車両を150万円で売却
内リサイクル預託金1.5万円

現預金　　1,500,000　　　　　　　事業主借　　　1,485,000（課税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　預託金(ﾘｻｲｸﾙ)　 15,000(不課税)

事業主借 1,485,000(不課税)　車両運搬具　　2,000,000(不課税)
事業主貸　 515,000(不課税)

※消費税申告においては、1,485,000円が課税売上（事業専用割合100％の場合）
※確定申告においては総合譲渡所得の計算の対象となり、この事例では所得金額（車両売却損）は△515,000円である。（車両売却額148.5万円－200万円＝△51.5万円）→　他の所得と損益通算可能　→　事業専用割合100％の場合





投稿者 光本会計事務所

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2022/01/30

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