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2014年1月20日 月曜日
「ふるさと納税」は本当にお得？その２（四日市：光本税理士）
前回は、「ふるさと納税」の概要について記しましたが、本当に2,000円で特産品をお得にゲットできるのか、実際の相談事例で検証してみましょう。
相談者Ａさんは、年収900万円のサラリーマンで個人住民税の所得割額は約50万円です。
Ａさんの場合は個人住民税の所得割額50万円の10％である５万円が個人住民税の寄附金の「税額控除」限度額と認められました。
よって、Ａさんは平成25年12月に限度額一杯の５万円を、寄附金額60％相当額（3万円分）の特産品を送ってくれるＫ市にふるさと納税（寄附）しました。
所得税の寄附金控除による税金還付額（所得税が少なくなる金額） → 税務署に確定申告必要（寄附金証明書添付）
（50,000円－2,000円）×20％×1.021＝9,802円 ・・・①
個人住民税の寄附金控除等（平成26年度の住民税で税額軽減）
（Ａ）基本控除分（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
（Ｂ）特例控除分（50,000円－2,000円）×[（90％－（20％×1.021）]＝33,398円
住民税軽減額 （Ａ）4,800円＋（Ｂ）33,398円＝38,198円・・・②
（結果）
個人の寄附金 50,000円
軽減される税金 国税還付金（平成25年分） ①9,802円 ＋ 住民税軽減分（平成26年度）②39,198円 ＝ 48,000円
「ふるさと納税」については、前回申し上げたとおり、寄附する人の課税所得（住民税均等割額）に比例して、「お得になる限度額」が違ってきます。
十分に事前検討した上で実行しましょう。
相談者Ａさんは、年収900万円のサラリーマンで個人住民税の所得割額は約50万円です。
Ａさんの場合は個人住民税の所得割額50万円の10％である５万円が個人住民税の寄附金の「税額控除」限度額と認められました。
よって、Ａさんは平成25年12月に限度額一杯の５万円を、寄附金額60％相当額（3万円分）の特産品を送ってくれるＫ市にふるさと納税（寄附）しました。
所得税の寄附金控除による税金還付額（所得税が少なくなる金額） → 税務署に確定申告必要（寄附金証明書添付）
（50,000円－2,000円）×20％×1.021＝9,802円 ・・・①
個人住民税の寄附金控除等（平成26年度の住民税で税額軽減）
（Ａ）基本控除分（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
（Ｂ）特例控除分（50,000円－2,000円）×[（90％－（20％×1.021）]＝33,398円
住民税軽減額 （Ａ）4,800円＋（Ｂ）33,398円＝38,198円・・・②
（結果）
個人の寄附金 50,000円
軽減される税金 国税還付金（平成25年分） ①9,802円 ＋ 住民税軽減分（平成26年度）②39,198円 ＝ 48,000円
以上のように、計算式は複雑怪奇ですが、Ａさんは思惑どおり「プチ節税」に成功したようです。
☆ 持ち出し額2,000円（50,000円－48,000円）で、特産品30,000円を無事ゲット → プチ節税成功！！ (^_^;)
「ふるさと納税」については、前回申し上げたとおり、寄附する人の課税所得（住民税均等割額）に比例して、「お得になる限度額」が違ってきます。
十分に事前検討した上で実行しましょう。
投稿者 光本会計事務所
