よく頂くご質問
2013年9月11日 水曜日
相続で事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務は？
相続人が免税事業者として、課税事業者であった被相続人の事業（課税売上は連年3000万円程度）を継承した場合における、相続人の納税義務はどうなるでしょうか？
今回は条文を実際に引っぱって検討します。
（関係条文）
消費税法第１０条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が１千万円以下である相続人（第９条第４項の規定による届出書の提出により、又は前条第１項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が１千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年１２月３１日までの間における課税資産の譲渡等については、第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（以下略）
消費税法第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１千万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（以下略）
消費税法第５条（納税義務者）
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
（以下略）
以上の条文により、相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が１千万を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の１２月３１日までの間の納税義務は免除されません。
また、相続のあった年の翌年又は翌々年も、相続人の納税義務は免除されません。
ただし、被相続人が提出した課税事業者選択届出書、課税期間特例選択等届出書、簡易課税選択届出書の効力は、相続人には及びません。よって、相続人がこれらの規定の適用を受けようとするときは、新たにこれらの届出書を提出しなければなりません。
ご覧いただいたとおり、税法は非常に読み辛いです。(-_-;)
今回は条文を実際に引っぱって検討します。
（関係条文）
消費税法第１０条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が１千万円以下である相続人（第９条第４項の規定による届出書の提出により、又は前条第１項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が１千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年１２月３１日までの間における課税資産の譲渡等については、第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（以下略）
消費税法第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１千万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（以下略）
消費税法第５条（納税義務者）
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
（以下略）
以上の条文により、相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が１千万を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の１２月３１日までの間の納税義務は免除されません。
また、相続のあった年の翌年又は翌々年も、相続人の納税義務は免除されません。
ただし、被相続人が提出した課税事業者選択届出書、課税期間特例選択等届出書、簡易課税選択届出書の効力は、相続人には及びません。よって、相続人がこれらの規定の適用を受けようとするときは、新たにこれらの届出書を提出しなければなりません。
ご覧いただいたとおり、税法は非常に読み辛いです。(-_-;)
投稿者 光本会計事務所
