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所得税の確定申告や相続税申告において、介護保険法上の「要支援」や「要介護」の認定を受けている方が、税法上の「障害者控除」の適用が可能かどうかがよく問題となります。

税法上の「障害者控除」は次のとおりの区分となっており、障害の程度等により控除額が違います。

　一般障害者（控除額27万円）　　・・・　身体障害者手帳３～６級　の方等
　特別障害者（控除額40万円）　　・・・　身体障害者手帳１～２級　の方等
　同居特別障害者（控除額75万円）　　　　　　（同　上）

一方、介護保険法上の要介護度区分は次のとおりの区分で、対象者には「介護保険被保険者証」が交付され、居住している市町村の介護サービスを受けることになります。

　要支援１
　要支援２　　　　　　（軽い）
　要介護１
　要介護２　　　　　　　　⇕
　要介護３
　要介護４　　　　　　（重い）
　要介護５

それでは、介護保険法上の「介護保険被保険者証」の交付を受けている人の、税法上の「障害者控除」適用は何をもって判断するのでしょうか。

答えは、市町村が発行する「障害者控除対象認定書」により、税法上の「障害者控除」適用の判断を行うです。
要介護度等の判断基準や介護サービスの内容は、各市町村に委ねられており、全国一律でないことが背景にありそうです。

私が居住している四日市市市役所の福祉部に問い合わせたところ、例えば要介護度が比較的低いとされる「要支援２」の場合は
①「障害者控除対象認定書」が出ない（税法上の障害者控除の適用なし）
②一般障害者の適用可の「障害者控除対象認定書」が出る
③特別障害者の適用可の「障害者控除対象認定書」が出る
の、三とおりの可能性があるとのことでした。

一般的には要介護度の高い「要介護４」と「要介護５」は、ほとんどのケースで「特別障害者」の認定があるようですが、「要介護３」以下については、「障害者控除対象認定書」がなければ、税法上の障害者控除適用の可否は判断できないということです。

私の実務上の経験でも、同じ「要介護２」でも、前年まで「一般障害者」の「障害者控除対象認定書」が出ていたのが、本年は「特別障害者」該当の「障害者控除対象認定書」が出たというケースがありました。

よって、確定申告や相続税申告を行う場合は、市役所で「障害者控除対象認定書」の交付を申告のつど受ける必要があるということになりますね。

　「障害者控除対象認定書」の発行窓口（原則即日発行）
　　　
　　四日市市市役所　健康福祉部「介護・高齢福祉課」