よく頂くご質問
2012年5月15日 火曜日
生前贈与のポイントは？（その①：光本税理士）
生前贈与を考えるにあたっては、まず相続税のしくみをしっかり理解することが必要です。その中でも一番頭に入れておきたいのは相続税の税率です。現在の税率は下表のとおりです。
例えば、相続財産が２億円で法定相続人が子２人のケースでは、税金の対象となる課税財産は２億円－7,000万円（基礎控除:5,000万円+1,000万円×法定相続人2人）＝１億3,000万円となります。
相続税額は、
6,500万円（１億3,000万円÷2人）×30％－700万円＝1,250万円（相続人一人当たりの税額）
1,250万円×2人=2,500万円（相続税総額）
となります。
このケースで事前に生前贈与で5,000万円相続財産を減らしておけば課税財産8,000万円となり、相続税額は
4,000万円（8,000万円÷2人）×20％－200万円＝600万円（相続人一人当たりの税額）
600万円×2人=1,200万円（相続税総額）
となり、生前贈与を行わなかった場合と比べて、1,300万円も税額に差が出てきます。
このように、相続税対策を行うか行わないかにより、税負担が大きく違ってきます。また、早い内から計画的に生前贈与を行うことにより、無理なく節税を行うことができます。
当事務所では、初回相談無料で「簡易な相続・生前贈与診断」を随時行っています。
相続税対策をお考えのお客様は、お気軽にご相談ください。
（相続税の速算表） 平成24年5月現在
例えば、相続財産が２億円で法定相続人が子２人のケースでは、税金の対象となる課税財産は２億円－7,000万円（基礎控除:5,000万円+1,000万円×法定相続人2人）＝１億3,000万円となります。
相続税額は、
6,500万円（１億3,000万円÷2人）×30％－700万円＝1,250万円（相続人一人当たりの税額）
1,250万円×2人=2,500万円（相続税総額）
となります。
このケースで事前に生前贈与で5,000万円相続財産を減らしておけば課税財産8,000万円となり、相続税額は
4,000万円（8,000万円÷2人）×20％－200万円＝600万円（相続人一人当たりの税額）
600万円×2人=1,200万円（相続税総額）
となり、生前贈与を行わなかった場合と比べて、1,300万円も税額に差が出てきます。
このように、相続税対策を行うか行わないかにより、税負担が大きく違ってきます。また、早い内から計画的に生前贈与を行うことにより、無理なく節税を行うことができます。
当事務所では、初回相談無料で「簡易な相続・生前贈与診断」を随時行っています。
相続税対策をお考えのお客様は、お気軽にご相談ください。
（相続税の速算表） 平成24年5月現在
|
法定相続分に応ずる取得金額 |
税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10％ | ― |
| 1,000万円超 ～ 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超 ～ 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超 ～ １億円以下 | 30％ | 700万円 |
| １億円以上 ～ ３億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
|
３億円超 ～
|
50％ | 4,700万円 |
投稿者 光本会計事務所
